【19次公募が開始されました!】
ミマキエンジニアリングはものづくり補助金の申請を応援※します。
※コンサルティング会社の紹介

ものづくり補助金とは?
中小企業が者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発、海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。
※中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現する事を目的としています。
公募期間
公 募 開 始:2025年2月14日(金) 17時~
申 請 受 付:2025年4月11日(金) 17時~
申 請 締 切:2025年4月25日(金) 17時
採 択 公 表:2025年7月下旬予定
補助対象事業
1. 製品・サービス高付加価値化枠
革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
※革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することいいます。単に設備・システムを導入するにどどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しません。また、業種ごとに同業の中小企業(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は該当しません。
2. グローバル枠
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援
※海外事業とは、海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓(輸出)に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業をいいます。
事業概要
補助金額
1. 製品・サービス高付加価値化枠
補助金額 | 補助率 | |
---|---|---|
補助下限額100万円 従業員数 5人以下:750万円 従業員数 6~20人:1,000万円 従業員数21~50人:1,500万円 従業員数51人以上:2,500万円 |
中小企業 | 1/2 |
小規模企業者・ 小規模事業者及び 再生事業者 |
2/3 |
2. グローバル枠
補助金額 | 補助率 | |
---|---|---|
100万円~3,000万円 | 中小企業 | 1/2 |
小規模企業者・ 小規模事業者 |
2/3 |
補助対象経費
1. 製品・サービス高付加価値化枠
機械装置・システム構築費(必須)※、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
2. グローバル枠
機械装置・システム構築費※、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費
※単価50万円(税抜)以上の設備投資を行うことが必須
基本要件
以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
- 付加価値額+3%以上/年
- 給与支給総額+2.0%以上/年
- 事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準
加点項目
- 経営革新計画:経営革新計画承認を取得した事業者。
- パートナーシップ構築宣言:「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」において宣言を公表している事業者(応募締切日前日時点)。
- 事業継続力強化計画/連携事業継続力強化計画:申請締切日時点で有効な「(連携)事業継続力強化計画」を取得している事業者。
- 賃上げ:補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、従業員及び役員の給与支給総額の年平均成長率を4.0%以上増加等。
- 被用者保険:従業員規模50名以下の中小企業が被用者保険の任意適用(短時間労働者を被用者保険に加入させること)に取り組む場合。
- えるぼし/くるみん認定:えるぼし認定、くるみん認定を取得している事業者。
他、全15項目
申請方法
- 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。
- 本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には2週間程度を要しますので、未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただきます。
公募に関するお問合せ先
ものづくり補助金事務局サポートセンター
電話番号:050-3821-7013 受付時間10:00~17:00(土日祝日を除く)
ホームページ:https://portal.monodukuri-hojo.jp/otoiawase.html
公募要領に関するお問合わせ(メール):kakunin@monohojo.info


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■本ページの内容は2025年2月14日にものづくり補助金事務局から発表された公募要領を元に作成をしております。最新情報は、随時更新いたします。